平成23年分　源泉徴収票の送付について（毎年1月）
	源泉徴収について
	扶養親族等申告書（平成24年分）の送付について（毎年11月）
	公的年金等控除について
	平成19年から税源移譲によって個人住民税が変わります

平成23年分　源泉徴収票の送付について

所得税法において、公的年金等（国民年金法、厚生年金法、各共済組合法等に基づく年金）の支払をする者は、その年中において支払の確定した年金について、受給者各人についてのその年の年金の支払総額、源泉徴収税額、扶養親族等の内容を記載した「源泉徴収票」を２通作成し、翌年１月３１日までに１通を年金受給者に交付し、１通を税務所長に提出しなければならないと規定されています。 なお、遺族一時金は非課税ですので、発行されません。
送付 時期	平成24年1月１６日
送付 対象者	源泉徴収の有無に関らず、平成23年中に当基金から年金をお振込みした方全員。
ご注意	源泉徴収票は、確定申告時に公的年金等控除の添付書類となりますので大切に保管してください。万が一、紛失された場合や郵送されなかった場合は再交付いたしますので、基金までご連絡ください。　年金証書・源泉徴収票再交付申請書(pdf)

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源泉徴収について

源泉徴収税額	所得税法第２０３条の６の規定により、当基金からの年金の年額が下記の方は、支給金額の７．５％の税額を徴収いたします。 ただし、扶養親族等申告書をご提出いただければ徴収額を軽減することができます。 なお、遺族一時金は非課税です。
源泉徴収の対象者	年齢 基金からの年金の年額 ６５歳未満の方 １０８万円以上 ６５歳以上の方 ８０万円以上※ ※所得税法等の改正により、平成１７年１月以降から課税対象額が変更になりました。
（例）当基金からの年金の年額が１２０万円の場合、下記のようになります。 （単位：円） 月 支払日 支給額 源泉徴収税額 差引支払額 ２月 ２月15日 前年12月、１月分 200,000 15,000 185,000 ４月 ４月15日 ２月、３月分 200,000 15,000 185,000 ６月 ６月15日 ４月、５月分 200,000 15,000 185,000 ８月 ８月15日 ６月、７月分 200,000 15,000 185,000 10月 10月15日 ８月、９月分 200,000 15,000 185,000 12月 12月15日 10月、11月分 200,000 15,000 185,000 年金額　合計 1,200,000 90,000 1,110,000 ※扶養親族等申告書を提出された場合は源泉徴収額が減額されます。（計算例）

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扶養親族等申告書（平成24年分）の送付について

国民年金基金では、年金受給者のうち６５歳以上で年額８０万円以上（６５歳未満は年額１０８万円以上）の年金を受給されている方に対して、所得税法第２０３条の３の規定により支給金額の７．５％を源泉徴収しております（遺族一時金は非課税）。 しかし、年金受給者個々の事情により負担を軽減する措置をとることとされております。この措置はご本人からの申告により処理されますので、「扶養親族等申告書（平成24年分）」をお送りすることとなりました。 この申告書にご記入のうえ当基金へご返送いただければ、平成23年分の源泉徴収額が軽減されます（計算例を参照）。 申告書作成シートはこちら（ｐｄｆ）　　Q&Aはこちら（ｐｄｆ） ただし、年金以外の収入（事業収入や勤労収入等）がある場合や扶養親族等申告書を２ヶ所以上に提出された場合などは、必ず確定申告（25年2月16日〜3月15日）を行うこととされておりますのでご注意ください。
送付 時期	平成23年11月２日
送付 対象者	源泉徴収の対象となる方全員。
ご注意	・平成22年度から押印が必要となりました（国税通則第124条）。 ・申告書は毎年ご提出をお願いします。 ・昨年提出された方でも、今年ご提出されませんと通常の７．５％の税率になりますので、軽減処置をご希望の方は必ずご提出ください。 ・万が一、紛失された場合や郵送されなかった場合は再送付いたしますので、基金までご連絡ください。
平成２３年分から様式が変更になりましたので、ご注意ください。
扶養控除申告書を提出した場合の計算例
例１）６５歳以上 　　　（扶養親族無しの場合） 　　　　年金額１２０万円の方のケース（２ヶ月毎の１定期支払２０万円） 　　　A控除額＝（B 基礎的控除額＋C 人的控除額−D 控除調整額）×月数　より 　　　　　　　＝（B １３万５千円＋C ０万円−D ４７，５００円）×２ 　　　　　　　＝１７５，０００円 　　源泉徴収税額（円未満切り捨て）＝（公的年金等支給額−A控除額）×５％ 　　　　　　　＝（２０万円−１７５，０００円）×５％＝１，２５０円 　　　　　　　　　→したがって、定期支払時に１，２５０円を源泉徴収 　　　　　　（扶養控除申告書を提出しない場合は２０万円×7.5%＝１５，０００円）
例２）６５歳以上 　　　（扶養配偶者７０歳一般障害有りの場合） 　　　　年金額２１６万円の者のケース（２ヶ月毎の１定期支払３６万円） 　　　A控除額＝（B 基礎的控除額＋C 人的控除額−D 控除調整額）×月数　より 　　　　　　　＝（B １３万５千円＋C ６２，５００円−D ４７，５００円）×２ 　　　　　　　＝３００，０００円 　　源泉徴収税額（円未満切り捨て）＝（公的年金等支給額−A控除額）×５％ 　　　　　　　＝（３６万円−３０万円）×５％＝３，０００円 　　　　　　　　　→したがって、定期支払時に３，０００円を源泉徴収 　　　　　　　（扶養控除申告書を提出しない場合は36万円×7.5%＝２７，０００円）
６５歳以上 （年額） 扶養親族等申告書 提出なし 税率7.5％ 提出あり 提出あり 提出あり 基礎的控除のみ 基礎的控除 +配偶者（一般） 基礎的控除 ＋配偶者（一般） ＋扶養親族（一般）１名 年金額 源泉徴収額 源泉徴収額 源泉徴収額 源泉徴収額 80 万円 60,000 円 0 円 0 円 0 円 90 万円 67,500 円 0 円 0 円 0 円 100 万円 75,000 円 0 円 0 円 0 円 110 万円 82,500 円 2,500 円 0 円 0 円 120 万円 90,000 円 7,500 円 0 円 0 円 130 万円 97,500 円 12,500 円 0 円 0 円 140 万円 105,000 円 17,500 円 0 円 0 円 150 万円 112,500 円 22,500 円 3,000 円 0 円 160 万円 120,000 円 27,500 円 8,000 円 0 円 170 万円 127,500 円 32,500 円 13,000 円 0 円 180 万円 135,000 円 37,500 円 18,000 円 0 円 190 万円 142,500 円 42,500 円 23,000 円 3,500 円 200 万円 150,000 円 47,500 円 28,000 円 8,500 円 210 万円 157,500 円 52,500 円 33,000 円 13,500 円 220 万円 165,000 円 57,500 円 38,000 円 18,500 円 230 万円 172,500 円 62,500 円 43,000 円 23,500 円 240 万円 180,000 円 67,500 円 48,000 円 28,500 円 250 万円 187,500 円 72,500 円 53,000 円 33,500 円 260 万円 195,000 円 77,500 円 58,000 円 38,500 円 270 万円 202,500 円 82,500 円 63,000 円 43,500 円 280 万円 210,000 円 87,500 円 68,000 円 48,500 円 290 万円 217,500 円 92,500 円 73,000 円 53,500 円 300 万円 225,000 円 97,500 円 78,000 円 58,500 円 310 万円 232,500 円 102,500 円 83,000 円 63,500 円 320 万円 240,000 円 107,500 円 88,000 円 68,500 円 330 万円 247,500 円 112,500 円 93,000 円 73,500 円 336 万円 252,000 円 115,500 円 96,000 円 76,500 円 340 万円 255,000 円 117,000 円 97,500 円 78,000 円 350 万円 262,500 円 120,750 円 101,250 円 81,750 円 360 万円 270,000 円 124,500 円 105,000 円 85,500 円 370 万円 277,500 円 128,250 円 108,750 円 89,250 円

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